いよいよ確定申告のシーズンが近づいてまいりました。この時期になるとたまに確定申告のご相談ということで納税者の方から飛び込みのお電話をいただきますが、それに対する回答がほとんど、
「確定申告の時期には税務署主催の無料相談がありますので、それをご利用いただければお金がかかりませんよ。」
となります。これ自ら商売の芽を潰していることに他ならないのですが、納税者の立場に立てば、当然お金はかからない方がいいですから、私も割り切ってお話しさせていただいております。ただ、さすがに何でもかんでも無料相談で済ませるわけにもいかなくて、例えば、不動産の売却による譲渡所得等、金額的影響や難易度が高い案件については無料相談では未対応となり、我々税理士が対応することになるのだと思います。逆に無料相談の対象となるのは、住宅ローン控除、医療費控除、年金所得(*1)、簡易な事業所得・不動産所得（消費税含む）、贈与税あたりでしょうか。
*1 公的年金収入が400万円以下であり、かつ、公的年金以外の所得金額が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。ただし、住民税の申告は必要な場合がありますので詳細はお住まいの市区町村にお尋ねください。
