岡山市倉敷市の公認会計士 税理士 森島会計事務所

確定申告シーズン真っ盛りですね。

先日、確定申告の無料相談に行って来ました。相談される側としてです。納税者から税務署への電話質問が転送され、我々税理士が回答する。いわゆるコールセンターみたいなものです。

毎年何日か担当するのですが、これが正直大変なんです。一日中電話が鳴り響き、しゃべりっぱなしなので声も枯れてしまいます。

電話受付は17時までなのですが、16時55分あたりを過ぎてくるとなんだかソワソワしてきます。

「ムズカシイ質問来るなよ～！」

と心の中で祈るのです。これコールセンターあるあるじゃないでしょうか(笑)

ちなみに今回は少しばかり捕まっちゃいました。10分くらいの延長でした。

ただ、納税者の方も困ってらっしゃるから電話相談されるわけで、我々税理士としても出来る限りの対応はしないといけないと肝に銘じて頑張らせていただいております。

いよいよ確定申告のシーズンが近づいてまいりました。この時期になるとたまに確定申告のご相談ということで納税者の方から飛び込みのお電話をいただきますが、それに対する回答がほとんど、

「確定申告の時期には税務署主催の無料相談がありますので、それをご利用いただければお金がかかりませんよ。」

となります。これ自ら商売の芽を潰していることに他ならないのですが、納税者の立場に立てば、当然お金はかからない方がいいですから、私も割り切ってお話しさせていただいております。ただ、さすがに何でもかんでも無料相談で済ませるわけにもいかなくて、例えば、不動産の売却による譲渡所得等、金額的影響や難易度が高い案件については無料相談では未対応となり、我々税理士が対応することになるのだと思います。逆に無料相談の対象となるのは、住宅ローン控除、医療費控除、年金所得(*1)、簡易な事業所得・不動産所得（消費税含む）、贈与税あたりでしょうか。

*1  公的年金収入が400万円以下であり、かつ、公的年金以外の所得金額が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。ただし、住民税の申告は必要な場合がありますので詳細はお住まいの市区町村にお尋ねください。

私は昨年から税務署主催による「記帳指導」というのをやっております。記帳指導とは新規開業の個人事業者で帳簿の記帳がよくわからないという方に対して、税務署が税理士を派遣する制度です（無料）。1年間で計4回、個人事業者のもとへ指導に伺うわけですが、いよいよ最終回（第4回目）の時期が近づいてきました。

4回目は当然、確定申告書の作成を行う予定です。確定申告には２つの方法があり、一つはe-Tax（ネット）による申告、もう一つは紙による申告です。国税庁は近年e-Taxを猛烈？にプッシュしているので、税務署の方からは「是非e-Taxを勧めてください！」と念を押されてます。私が担当している個人事業者の方々は今のところe-Taxに前向きな感じです。
ところでこのe-Taxですが、個人的な感想としては「非常に使いやすい」と思っています。手続も簡単ですし、税務署に出向く、あるいは郵送の手間が省けます。申告書自体そもそもネット上で作成できるので、それをそのまま送信するだけなんですね。なので税務署の回し者というわけではないのですが、私からもe-Taxはお勧めです。

e-Taxをはじめるにはパソコン等のネット環境が必要な点は言うまでもありませんが、他に下記の準備が要ります。

1. 住基カード（電子証明書入り）の入手
2. カードリーダの購入（5,000円程度）

1は市役所等で入手します。その時、電子証明書の申請も必要となります。2は家電店で購入できます。ちなみに私が使ってるカードリーダはSCR331DI-NTTComです。

これらの準備が整えばe-Taxが可能となります。この手間が大変！というご意見も確かにありますが、興味ある方はチャレンジしてみてください。

平成25年3月末に中小企業金融円滑化法（いわゆるモラトリアム法案）が切れることにより、中小企業の倒産が増加すると懸念されました。その公的支援策の一つとして用意されたのが、平成24年8月30日に施行された中小企業経営力強化支援法による「経営革新等支援機関」の認定です。これは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する者（個人、法人等）を、国が「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業から支援機関に対して経営分析や事業計画策定に係る相談の円滑化を図るものです。当事務所は平成25年7月10日に当該機関に認定されました。

中小企業が経営革新等支援機関の経営支援を受けることにより、①信用力に応じた保証料率から約△0.2%減額や②100%保証の同額借換は100%保証等といったメリットがあります。また、経営改善計画に基づく経営改善費用について3分の2（上限200万円）の補助金も出るようです。

あと、平成25年度税制改正により経営革新等支援機関の支援を要件に適用できる税制も整備されております（詳細は下表参照）。

皆様積極的にご活用ください！

本日無料相談の2日目を終えてきました。基本的には7時間電話が鳴り止まないのでやはり疲れます（汗）。自分なりにはベストを尽くしたつもりですがまだまだ100点とはいきませんね。

今日はいわゆる「クレーム対応」みたいなのもありました。税務上の結論は明確に出ているのですが、納税者がどうしてもそれに納得できない。だから語気も強めに責めてきます。ここで「制度ですから。」と一蹴しては火に油を注ぐだけなのでとにかく話を聞くことにしました。

この単純に「話を聞く」という作業も重要なんですね。納税者の方は一通り意見をおっしゃると少し落ち着きを取り戻します。そこで改めて結論を述べます。もちろん、納税者の方のおっしゃることも一理有り、個人的には制度そのものに不備があるとも思いましたので、そういった個人的な意見も織り交ぜつつ話を進めました。そうして最終的にはご納得いただいたようです。

結論は同じでも話の進め方でお客様の印象も当然変わってきますね。この無料相談では知識面もさることながら、コミュニケーションスキルも実践的に磨けるのでとても勉強になります。

先日、確定申告の無料相談に行ってきました。もちろん相談を受ける側としてですよ(笑)　だいたいこの時期になると全国で税理士による確定申告の無料相談が行われます。税理士には税務業務に関する「無償独占」という強力な権限が与えられていますが、その見返りとして社会に貢献せよとの趣旨で、確定申告の時期、納税者の相談に無料で応じる必要があるのです。今回は電話による無料相談、つまりテレフォンセンター対応として出張ってきました。

私は今まで対面による無料相談は経験があるのですが、電話対応というのは初めてでした。やはり電話というのは相手の顔が見えないので、喜怒哀楽が読めず少々やりづらいというのが実感ですね。コールセンターやクレーム対応等仕事で毎日電話対応されている方はすごいなぁと改めて感じました。

ただ、私が対応した方は皆さん腰の低い方ばかりで、「お忙しいところ大変恐れ入ります・・・」と言われると逆に恐縮してしまう有様でした。それなりに大変でしたが良い経験になりました。あと2日ほど電話対応を予定しておりますが、納税者の皆様、ぜひともお手柔らかにお願いできたらと思います。