岡山市倉敷市の公認会計士 税理士 森島会計事務所

東京証券取引所の市場改革の目玉として、現在の１部市場をプライム市場（仮称）に置き換え、かつ、その対象を現在より絞ること（流通時価100億円以上など）が検討されていました。しかし、金融庁が24日に公表した報告書案には、現１部上場企業は、

「新たな基準を必ずしも満たしていなくても、プライム市場を希望する場合は、基本的には上場維持を認める。」

とのこと。

まあこれで今回の市場改革は全く無意味なものになることは間違いないわけで、「1部上場」というブランド力の凄さと、そこにしがみつきたい上場企業の執念をまざまざと見せつけられる結果になりました。

2020年度税制改正大綱に「消費税の期限の延長」が盛り込まれる予定とのことです。

消費税の期限の延長とは、通常、消費税の申告・納付は決算日から2ヶ月以内にしなければならないところ、申告については、3ヶ月以内まで延長できる、という制度です。

但し、消費税の納付は2ヶ月以内までにしなければなりません。実務上はとりあえず税金の概算額を2ヶ月以内に納付し、3ヶ月以内に申告をし、併せて確定した納税額と概算納税額の差額を改めて納付（還付）することとなります。

この期限の延長という制度は、法人税については以前からありましたが、消費税はありませんでした。法人税は延長できるのに消費税は確定させなければならず、実務上の不備が以前から指摘されており、それがようやく改善されることになります。

繰り返しになりますが、納付はどのみち2ヶ月以内にしなければなりません。「それ意味あるの？」という、そもそものご指摘が聞こえてきそうですが、それはそのとおりだなと思うわけです。