日産のカルロス・ゴーンさんが有価証券報告書で自身の役員報酬の額を少なく記載していた問題で、日産を監査している監査法人（EY新日本監査法人）の責任はどうなるの？と疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。
結論から申し上げると今回の虚偽記載について監査法人は責任を負いません。
監査法人は監査対象に対して監査を行い、当然その報告に責任を負います。ここで監査対象となるのは有価証券報告書の「経理の状況」という箇所であり、今回問題となっている虚偽記載の箇所は、「提出会社の状況」なんですね。
「経理の状況」の虚偽記載ではないので監査法人は責任を負わないことになります。
