7月2日に経団連より「消費税の複数税率導入に反対する意見」が公表されました。
現在消費税率は8％ですが、生活必需品等は低い税率（軽減税率）にすべきという意見があります。それに対し、経団連は反対の立場を取っているわけです。
＜複数税率に反対の理由＞
- 複数税率は社会保障制度の持続可能性を損なう
- 対象品目の線引きが不明確で、国民・事業者に大きな混乱を招く
- 新たに区分経理の事務が発生し、大きく事務負担が増加する
１はちょっとわかりづらいですが、税率を低くする分税収が減って困るということです。
私は税理士としての立場上複数税率には反対でして、理由は上の2と3が該当します。特に2によりまたまた企業献金ラッシュが起こると思います。
あと、この複数税率はヨーロッパでは既に導入されているものですが、現地の評判はすこぶる悪いんですね。日本は何かと欧米礼賛で向こうの制度を無批判に取り入れようとする傾向がありますが、もう少し冷静な目で対処してもいいのかなとは思います。
