取り急ぎご報告の第2弾です。
自民党は1月9日までに、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合、贈与税を一定額非課税にする方針を固めました。祖父母が信託銀行などに孫名義で口座を作り、将来の教育資金を一括贈与した場合、1人当たり1,000万円~1,500万円を上限に贈与税を非課税とします。
現行でも祖父母が孫等のために進学費用や授業料を払うのは非課税でしたが「祖父母が授業料をその都度直接支払う」といった要件があり、教育費名目であってもまとめて贈与した場合は課税対象でした。今回の改正により「教育名目」であれば一括贈与が非課税で可能となります。高齢者から現役世代への所得移転を促し経済の活性化を図るのが目的と言えます。
ただ、この教育資金の管理が大変ですね。出費内容をその都度チェックしないといけませんし、もし教育以外の利用をしてしまった場合、当該贈与が遡って課税対象になったりするとたまったものじゃありません。こういった弊害を回避するために信託銀行を利用するのでしょうが、これはこれでコストがかさみそうですね。信託銀行と教育業界にとっては、とりあえずは朗報と言えるでしょう。
なお、当該改正は2013年1月10日時点で確定ではない点にご留意ください。