取り急ぎご報告の第３弾です。
自民党は1月9日、2014年4月の消費税増税後に住宅購入した者に対し現金給付制度を設ける方針を固めました。具体的には住宅ローン減税の利用者を対象とし、所得税及び住民税の減税枠を使い切れなかった部分に対し現金で補填します。さらには住宅ローン減税の住民税の枠も拡大予定です。
従来の住宅ローン減税制度は、所得税から住宅ローン残高に一定率を乗じた額（住宅ローン減税枠）を差し引くものです。ただし、住宅ローン減税枠が余った場合は、さらに住民税から差し引くことができます（最大97,500円）。今回の改正案ではその住民税控除額を97,500円から拡大し、かつ、それでも差し引けなかった住宅ローン減税枠は現金支給するというものです。詳細は下記表をご覧下さい。
それにしても現金給付までやってしまうとは、自民党が野党時代に批判していた民主党のバラマキと果たして何が違うのかよくわかりませんね。
なお、当該改正は2013年1月10日時点で確定ではない点にご留意ください。
