岡山市倉敷市の公認会計士 税理士 森島会計事務所

東京証券取引所は23日、東証１部上場の東芝株が8月1日付で２部に降格すると発表。債務超過による降格とのことですが、債務超過による上場廃止基準は１部と２部で同じだった気が・・・。１部ではダメで２部では良いという判定基準はよくわかりません。

「日本経済に与える影響を考えると上場廃止はやり過ぎで２部降格が落としどころ」

といったところなんでしょう。その是非はともかくとして。

東芝が監査法人の変更を検討しているとされていましたが、2017年3月期については変更しない方針であることが10日分かりました。Pwcあらた監査法人が監査を続行するかたちとなります。

要はあらたの後を引き継ぐ監査法人が見つからなかったということです。前回のブログでも述べましたが、一旦、「意見不表明」が出た会社の監査を引き継ぎ、かつ「適正意見」を出すには相当のリスクを背負いますし、覚悟も必要です。火中の栗を拾いに行く監査法人は流石に現れなかったようですね。リスク料としてかなり高い報酬は期待できそうですが・・・、やっぱり「怖い」が勝っちゃいますよ(^^ゞ

ところで、第3四半期決算で意見不表明が出て、年度決算で適正意見が出ることってあるの？と不思議に思う方もいらっしゃるでしょうが、なかなか難しいでしょうね。当然、年度は四半期を含みますから。今後、東芝の監査がどうなっていくのか注目です。

東芝の話題が尽きませんね。

あらた監査法人が東芝の第3四半期決算について「意見不表明」とした件については先日のブログでコメントさせて頂きました。それを不服とする東芝が監査法人の変更を検討しているようです。それもトーマツやあずさといった大手ではなく、準大手の監査法人とのこと。

要するに「適正意見」をくれそうな監査法人に鞍替えするということですね。監査法人によって意見が違うというのは理屈上あり得る話ですが、都合のいい意見を出す監査法人を選ぶことがまかり通ってしまうと、監査制度自体の信頼性が揺らいでしまわないか少し不安です。

ただ、今回のように一旦「意見不表明」が出た会社の監査をするということは、後任の監査法人は当然、相当のリスクを背負います。どこが引き受けるのか注目ですね。

財務省と国税庁は企業が法人税・消費税を申告する際、インターネットによる電子申告（e-Tax）を義務化するよう与党の税制調査会や経済界と調整に入るとのことです。早ければ2019年度からの開始を目指します。

現在、申告は電子申告と紙（申告書）による申告の選択制となっていますが、税務署は普段から電子申告を強く推奨しており、我々税理士に対しても電子申告の普及を訴えています。

税理士サイドから見ると電子申告の義務化は業務の効率化の観点からありがたいです。でも納税者サイドから見るといくつかの弊害があるかもしれません。

まず、年配の納税者の中には今でも「紙でないと信用できない」とおっしゃって、紙による申告を選択される方が少なからずいらっしゃいます。お気持ちはよくわかります。我々税理士でさえ、電子申告開始当初は「本当に申告データが税務署に届いてるのか？」と心配で電子申告後、税務署に問い合わせた、なんて話もよく聞きました。ただ、これについては慣れの問題とも思っており、時間が経てば解決するでしょう。

次に、地方税との関係があります。法人税や消費税というのは国税で、県民税や市民税といった地方税も申告しなければなりません。現在、ほとんどの自治体で電子申告が可能ですが、それでも一部の自治体では電子申告不可のところがあります。一方で電子申告、もう一方で紙申告だと業務が煩雑です。国税の電子申告を義務化するなら地方税の電子申告も義務化すべきと考えます。

あと、一般にはあまり関係ありませんが、超巨大企業ともなると、申告による提出書類が膨大でそもそも電子申告で対応できないという話を聞きます。電子申告を義務化するなら、提出書類は納税者サイドで保存可能にするなど周辺ルールの整備も必要でしょう。

あらた監査法人が東芝の四半期決算について意見不表明としたことを受け、日本公認会計士協会が当該監査法人の監査手続が適正だったか、調査に入るとのことです（日本経済新聞4/14付朝刊）。

まず「意見不表明」って何？ですが、監査法人が監査対象である決算書について、「適正」とも「不適正」とも言えない状況である、という「意見」です。余計わからなくなりそうですが、要は監査手続そのものが何らかの事情で実施できず、結論が出ないということです。

この意見不表明が出ること自体が異例中の異例ですが、さらにそれを受けてすぐさま会計士協会が監査法人を調査するのも異例です。

でも何で調査が必要なんでしょうね。この調査には「あらた監査法人がキチンと監査をやっているのか？」というニュアンスが含まれている気がします。ただ、これだけ注目されている東芝の監査を引き継いだ監査法人が、その監査の手を抜くとは思えませんよね。

意見不表明が出た以上、東芝の上場廃止に現実味が出てきたわけですが、そうなると日本経済に大きな影響を与えることは必至です。うーん、色々な思惑が交錯しての調査なのかな。多分、私の考えすぎなんしょうけど。

本日3/31が個人事業者の消費税申告・納付期限日です。ご注意ください。

ちなみに確定申告の期限は3/15で、消費税の期限は3/31と、その期限が異なります。申告の集中・混雑を避けるためだと思われます。

ただ、実務サイドから見ると、確定申告の数値が確定すれば、消費税の数値も当然確定するわけで、期限日を分ける必然性はあまりピンときませんね。

東芝が3/14に予定していた決算発表を延期するという報道がなされました。東芝の会計処理で話題に上がっているのが、「のれんの減損が7000億円超」となる点ですが、そもそものれんって何？というのが一般の感覚だと思います。

のれんの定義は様々ですが、平たく言うと「ブランド」でしょうか。例え同じ材質でできていたとしても、シャネルのバッグとそこらの雑貨屋で売られているバッグとでは、前者の方が高い値段で取引されます。ブランドとはその上乗せ金額であると言えます。

企業もバッグと同じなんです。東芝は原発事業を行うウェスチングハウス社を買収するにあたり、7000億円を超える上乗せ価格を払ったということです。

ではなぜ上乗せ価格を払うかというと、その上乗せ価格をさらに上回る収益を原発事業で得られると東芝が判断したからです。その「将来の予想」が7000億という資産の計上に繋がっていたわけです。

ここで冷静に考えて頂きたいのが、「予想」で資産がのっかるという事実です。現金預金が7000億円あるのと、のれんが7000億円あるのとではその内容に天地の差があるのですが、「7000億の資産である」という点においては何ら変わらないのです。コレ、怖くないですか？会計って皆さんの常識とはちょっと外れた世界なんだということがわかっていただければ幸いです。

今回、「そののれんに7000億円の価値はないんじゃない？」と監査法人に指摘されたため、損失（＝減損）となってしまいました。

本日3/15が平成28年分の確定申告期限日となります。

申告が遅れると基本、年利15%の延滞税が追加でかかりますのでご注意ください。

計算がどうしても間に合わないという納税者の方は、とりあえず多めに申告・納付して、後日、「更正の請求」という手続で過納付分を取り戻すという方法もあります。

なお、医療費控除等による、税金が戻ってくる申告（＝還付申告）は3/15以降でも構いません。併せてご留意ください。

確定申告シーズン真っ盛りですね。

先日、確定申告の無料相談に行って来ました。相談される側としてです。納税者から税務署への電話質問が転送され、我々税理士が回答する。いわゆるコールセンターみたいなものです。

毎年何日か担当するのですが、これが正直大変なんです。一日中電話が鳴り響き、しゃべりっぱなしなので声も枯れてしまいます。

電話受付は17時までなのですが、16時55分あたりを過ぎてくるとなんだかソワソワしてきます。

「ムズカシイ質問来るなよ～！」

と心の中で祈るのです。これコールセンターあるあるじゃないでしょうか(笑)

ちなみに今回は少しばかり捕まっちゃいました。10分くらいの延長でした。

ただ、納税者の方も困ってらっしゃるから電話相談されるわけで、我々税理士としても出来る限りの対応はしないといけないと肝に銘じて頑張らせていただいております。

ホームページをリニューアルしました。

ここしばらく記事の投稿も控えておりましたが、これを機に再始動。

定期的に投稿もしていきますのでよろしくお願いします。