岡山市倉敷市の公認会計士 税理士 森島会計事務所

平成27年1月より相続税の基礎控除額が4割引き下げられることにより、相続税の対象者及び対象財産が増えます。これを受けて「相続税対策として不動産投資をしましょう！」というセミナーが各地で行われています。

理屈はこうです。仮に1億円の預金があったとして、そのまま相続が発生したら1億円が課税対象となります。一方、この1億円を使って不動産を購入した場合、相続税上の当該不動産の評価額はかなり減額されます。例えば評価額が5千万円になったとすれば、1億-5千万=5千万だけ課税対象が減ることになります。

ただ、これだと銀行さんが商売になりません。そこで下記の提案がなされます。

「1億円借金して1億円の不動産投資をすれば節税対策になります」

理屈は先程と同じなのですが、元手が借金という点が異なります。つまり、相続におけるプラスの財産は不動産の評価額5千万である一方、マイナスの財産が借金1億そのままなので、トータルの相続財産は5千万-1億=△5千万となり、その分相続税の課税対象を減額できるということです。

コレ資産が何十億もあるお金持ちの方には意味があると思いますが、そこまでではない方には果たしてどうなのでしょう。当たり前ですけど借金1億円はそのまま相続されてしまいます。

不動産の運用による収支がキチンと黒字になるのかしっかり検討する必要があります。相続対策であるとは言え、あくまでも「投資」である点、忘れてはならないと思います。

7月1日に国税庁から「平成26年分　路線価図等」が公表されました。路線価とは主に市街化地域における土地1㎡あたりの評価額のことで、相続や贈与の際、土地の課税額を決定するのに用いられます。

将来の相続に備えて、路線価を用いて予め土地の評価をしておくのが得策と言えます。特に難しい話ではありません。路線価図を見て、自分が所有している土地が接する道路に記載されている金額を見つけ、その金額に地積（㎡）を乗じて終了です。土地のかたちがいびつな場合、細かい評価減額等ありますが、ざっくり計算ならそこまで考慮する必要はありません。

ご自身の財産がどれくらいの金額なのか、ざっくりでも知っているのと知らないのとでは、心持ちが全く違ってきます。ぜひ計算をしていただければと思います。

7月2日に経団連より「消費税の複数税率導入に反対する意見」が公表されました。

現在消費税率は8％ですが、生活必需品等は低い税率（軽減税率）にすべきという意見があります。それに対し、経団連は反対の立場を取っているわけです。

＜複数税率に反対の理由＞

1. 複数税率は社会保障制度の持続可能性を損なう
2. 対象品目の線引きが不明確で、国民・事業者に大きな混乱を招く
3. 新たに区分経理の事務が発生し、大きく事務負担が増加する

１はちょっとわかりづらいですが、税率を低くする分税収が減って困るということです。

私は税理士としての立場上複数税率には反対でして、理由は上の2と3が該当します。特に2によりまたまた企業献金ラッシュが起こると思います。

あと、この複数税率はヨーロッパでは既に導入されているものですが、現地の評判はすこぶる悪いんですね。日本は何かと欧米礼賛で向こうの制度を無批判に取り入れようとする傾向がありますが、もう少し冷静な目で対処してもいいのかなとは思います。

伊藤忠商事の元社員が出向先のニュージーランド関連会社にて、およそ６億２千万円を着服し逮捕されたそうです。元社員は会社の金を70回以上に分けて自分の口座に振り込み、自身のFX取引の損失に充てていたそうです。

「伊藤忠商事のような大企業でこんな巨額の横領が可能なの？」

といった意見も聞こえてきそうですが、関連会社レベルになってくると本社の統制もほとんど効いてこないでしょうし、ましてや海外の会社ですから管理体制もほぼなかったのだと思われます。

今回のような横領事件が起こるのは、大抵お金の管理担当者が一人のみの時です。やはり他人のチェックを受けないと人間、「やってしまう」んです。私も過去、監査業務の中で悲しいかな多くの「横領事件」を見てきました。中には個人的にも信頼していた担当者が実は会社のお金を使い込んでたなんてこともあり、軽い人間不信に陥ったこともあります。

お金の管理は2人以上でやる。これは管理における基本中の基本です。今回の伊藤忠の元社員もおそらく一人でお金の管理をしていたのでしょうね。

アメリカの6月における非農業部門の雇用者数が前月比28.8万人増加し、予想の21万人を大きく上回りました。米株式市場も好調でダウ工業株30種平均も初の1万7000ドル突破。アメリカは好景気です。

これを受けて日本の株価も伸びるでしょう（というか現に伸びてますね）。日本の経済はアメリカと一蓮托生的なところがありますので、アメリカの経済動向は日本のそれを見るにあたり重要な目安となります。我々は例えば為替とか見る場合、対ドルに対して円高だ、円安だと騒ぎがちですが、世界的な視野で見ると、円もドルも同じ「安全資産」なんですよね。なので動きも似てくる。

ただ一方で「円は安全」という考えにはかなり？？？？がつくわけですが・・・。