岡山市倉敷市の公認会計士 税理士 森島会計事務所

7月2日に経団連より「消費税の複数税率導入に反対する意見」が公表されました。

現在消費税率は8％ですが、生活必需品等は低い税率（軽減税率）にすべきという意見があります。それに対し、経団連は反対の立場を取っているわけです。

＜複数税率に反対の理由＞

1. 複数税率は社会保障制度の持続可能性を損なう
2. 対象品目の線引きが不明確で、国民・事業者に大きな混乱を招く
3. 新たに区分経理の事務が発生し、大きく事務負担が増加する

１はちょっとわかりづらいですが、税率を低くする分税収が減って困るということです。

私は税理士としての立場上複数税率には反対でして、理由は上の2と3が該当します。特に2によりまたまた企業献金ラッシュが起こると思います。

あと、この複数税率はヨーロッパでは既に導入されているものですが、現地の評判はすこぶる悪いんですね。日本は何かと欧米礼賛で向こうの制度を無批判に取り入れようとする傾向がありますが、もう少し冷静な目で対処してもいいのかなとは思います。

伊藤忠商事の元社員が出向先のニュージーランド関連会社にて、およそ６億２千万円を着服し逮捕されたそうです。元社員は会社の金を70回以上に分けて自分の口座に振り込み、自身のFX取引の損失に充てていたそうです。

「伊藤忠商事のような大企業でこんな巨額の横領が可能なの？」

といった意見も聞こえてきそうですが、関連会社レベルになってくると本社の統制もほとんど効いてこないでしょうし、ましてや海外の会社ですから管理体制もほぼなかったのだと思われます。

今回のような横領事件が起こるのは、大抵お金の管理担当者が一人のみの時です。やはり他人のチェックを受けないと人間、「やってしまう」んです。私も過去、監査業務の中で悲しいかな多くの「横領事件」を見てきました。中には個人的にも信頼していた担当者が実は会社のお金を使い込んでたなんてこともあり、軽い人間不信に陥ったこともあります。

お金の管理は2人以上でやる。これは管理における基本中の基本です。今回の伊藤忠の元社員もおそらく一人でお金の管理をしていたのでしょうね。

アメリカの6月における非農業部門の雇用者数が前月比28.8万人増加し、予想の21万人を大きく上回りました。米株式市場も好調でダウ工業株30種平均も初の1万7000ドル突破。アメリカは好景気です。

これを受けて日本の株価も伸びるでしょう（というか現に伸びてますね）。日本の経済はアメリカと一蓮托生的なところがありますので、アメリカの経済動向は日本のそれを見るにあたり重要な目安となります。我々は例えば為替とか見る場合、対ドルに対して円高だ、円安だと騒ぎがちですが、世界的な視野で見ると、円もドルも同じ「安全資産」なんですよね。なので動きも似てくる。

ただ一方で「円は安全」という考えにはかなり？？？？がつくわけですが・・・。

7/1に日銀から発表された6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示すDI（Diffusion Index）が大企業製造業で+12。前回3月調査の+17から5ポイント悪化したとのことです。やはり消費税増税の影響が大きいのでしょう。

ところでこのDIですが、各経営者に「景気がよくなったと感じるか？」とアンケートを行い、「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を差し引いて集計します。

（例）

Q.　景気はよくなったと感じるか？

A.　①良い　②さほど良くない　③悪い

回答社数（計100社、100%）

①32社（32%）

②48社（48%）

③20社（20%）

→①32%-②20%=12%

DIという横文字が何かカッコいいですけど、中身は結構アナログなのかもしれませんね。

私は職業柄、会計や税金に関する専門書はよく読みます。と言いますか読まないといけません(笑)　それとは別に、ビジネス書も時間が許す限り読むようにしてます。よく「ビジネス書の受け売りなんざ意味ない！」なんておっしゃる方いますけど、私はそうは思いません。ビジネス書は経営や仕事に対するヒントを得る重要な手段です。しかも本一冊の値段なんかたかが知れてます。高くとも数千円でためになる情報を得られるわけで、その費用対効果は著しく高いです。

できれば市販されている全てのビジネス書を読みあさりたいところですが、当然、金銭的・時間的・能力的に不可能です。となると、どの本を読むのかという選択を迫られます。もちろん、自分の興味のある、あるいは必要としている内容の本を選ぶわけですが、それとは別に私が目安にしていることがあります。

それは「目次の構成」です。

目次を見ればどんなことが書いてあるのかおおよその推測ができます。大抵「章立て」になっていることが多いと思いますが、その章立てが体系的に並んでいるかどうかを重視します。体系的って何ぞや？ですが、簡単に言うと、章立てを眺めただけで各章の関係や繋がりが容易に理解できるもの、すんなり頭に入ってくるものを「体系的に並んでいる」と考えています。

目次の構成がわかりやすい本は経験上良書が多いです。「読んでよかった！」と思うことがほとんどです。逆に、目次の構成が体系的でない、単なる項目の羅列に過ぎない本というのは、やはり、何が言いたいのかわからないことが多いのです。

完全に私の主観ではありますが。

前回に引き続き平成25年度税制をご紹介します。今回は税額控除です。

所得拡大促進税制は人件費を増加（2%）させた企業等に対し、その増加分に一定率を乗じた金額を免税する制度です。これは平成25年度税制ですが、平成26年度にさらなる改正を経ています。

なお、これは後日紹介する雇用促進税制との選択制となります。ご参照ください。

平成25年税制改正のものですが、特別償却or特別控除にかかる税制を一つご紹介します。なお、この制度の適用は「経営革新等支援機関」による指導が必要となります。

先日、生産性向上設備投資促進税制（平成26年度税制改正）についてお話ししましたが、これと似たような税制があり、生産等設備投資促進税制（平成25年度税制改正）と言います。ややこしすぎます！

混同しないように生産等設備投資促進税制について解説した資料を下記に添付致します。ご参照ください。

経営者の役割である、①経営理念の作成、②ビジョンの作成、③戦略の作成のうち、①②までは以前にお話ししました。今回は③戦略の作成についてお話しします。

経営戦略とは何ぞや？ですが、まず断っておきたいのが、これは経営学の典型論点で様々な定義があります。また、これだけをテーマにして本が一冊書ける程、奥の深いテーマではあります。ですからここでは当然深追いせず、いつもながらに超ざっくりで流せたらと思います。

私的には、「経営戦略とは経営に必要な行動を選択すること」

こんな感じでしょうか（簡単すぎる!?）。要は「選択すること」なんです。ただ、漠然と選択してもダメで、①経営理念や②ビジョンを達成できる③戦略を「選択」しなければなりません。

選択を誤らないためには、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）をいかに効果的・効率的に使うかがカギですが、経営学にはそのためのツールがたくさん用意されています。その中でも私が「使えるかなぁ」と思うのが下記２つです。

＜経営戦略のツール＞

(1)SWOT分析

(2)バランストスコアカード

この２つは体系的に繋がっていると（私は）思っています。(1)SWOT分析で決定された戦略案を(2)バランストスコアカードで整理し、実行・管理する。そんな関連性を持っています。これらの説明はまた後日させて下さい。

久々に税務のお話を。

平成26年度税制改正の説明をします。今回は「生産性向上設備投資促進税制」です。

これは質の高い設備投資をしたならば、一定の①特別償却（中小企業100％）又は②税額控除（中小企業10％）を認めるものです。詳細は下の添付資料及びリンクをご覧ください。

ここでは①特別償却と②税額控除とは何ぞや？というそもそも論の説明を簡単にさせてください。一言で言うと、①は「経費の前倒し」、②は「免税」です。

例えば、この税制の対象となる設備投資を100行った場合、①だと、100×100％=100経費にできることになります。投資した期に全額経費にできるのです。通常は「減価償却」という作業を経て経費にします。耐用年数10年、定額法を採用すると仮定した場合、100÷10年=10だけしか経費にできません。これを10年繰り返します。100全額を経費にするのに10年かかります。それを①だと1年で100全額経費にできるので、「経費の前倒し」となるのです。

一方、②だと、100×10％=10だけ免税されます。年間の法人税等が50だとすると、50-10=40だけ払えばよくなります。ただ、経費については通常の減価償却がなされるので10だけ経費にし、それを10年続けることになります。

①と②を比べると、トータル的には免税の②が有利となります。ただし、①は投資した期に巨額の経費を立てられるので、その期の税額は大きく抑えられ、直近の資金繰りは改善できるという効果があります。それぞれに効用を考え、選択する必要があります。

→制度の概要資料はコチラ