岡山市倉敷市の公認会計士 税理士 森島会計事務所

前回ブログで、ビジョンを作成するのに3C分析を用いる点、申し上げました。

ということで今回は3C分析とは何かについてお話しします。

3C分析とは、①自社（Company）、②顧客（Customer）、③競合（Competitor）の特徴を整理・分析することです。

①自分を知り、②相手を知り、③ライバルを知ることで自分のあるべき姿・目指すべき方向（＝ビジョン）を決めます。

八百屋さんで例えると、①うちは健康面を重視して有機野菜を揃えている。②うちの地域には年配の方が多く、比較的健康志向だ。③まわりには有機野菜を売っている八百屋やスーパーはない。よって、ビジョンは「有機野菜専門で地域住民の健康に貢献する！」といった具合です。

「経営はそんな単純じゃない！」とおしかりを受けるかもしれません。あくまで簡単な例だということでご了承ください。

ただ、ここで強調したいのは3C分析の細かい意味ではないんです。重要なのは「物事を整理・分類して考える」という点です。ビジョンというものをただ漠然と考えてもなかなか答えは出てきません。しかし、例えば3C分析のように３つの視点に整理・分類して考えることで、答えが導きやすくなるはずなんです。

この「３つ」に分類というのが絶妙で、これが増えてくると今度は逆に混乱します。物事を適度に整理・分類して考える。これはビジネスにおいても常識かつ重要な思考方法だと思われます。

後日、経営戦略についてお話しします。

＜3C＞

前回、経営者の役割についてお話ししました。それは、①経営理念を作り、②ビジョンを作り、浸透させ、③戦略を決定し、実行させることでした。今回はその内の②について取り上げます。

②ビジョンとは何ぞや？

ビジョンとは会社が目指すゴールであり、その方向性です。平たく言えば、我々は「誰に」「何を」「どうする」と端的に表現することです。例えば病院ですと「岡山市南区の人々に」「医療・保険・福祉の包括的なサービスを」「提供する」といったところでしょうか。ただ、これだとスッキリしすぎていて淡泊（ありきたり）なのでもう少し工夫・肉付の必要があるでしょう。要は、顧客が会社からどんな商品・サービスを提供してくれるのかを理解でき、かつ、社員が顧客にどんな商品・サービスを提供しているのかを理解する、そのための目安と言えます。ビジョンの作り方は色々ありますが、一番取っつきやすいのは3C分析だと思います。3C分析についてはまた後日紹介したいと思います。

ビジョンを作るにあたり、一つだけ条件があります。それは経営理念に反していないことです。前回、①経営理念、②ビジョン、③戦略は体系的に結びついている旨、お話ししました。①経営理念が達成されるために、②ビジョンは作られなければなりません。

今回は「経営者の役割」について私なりの考えをお話ししたいと思います。ただ、この手の議論は巷で随分やり尽くされています。唯一無二の答えなどなく、それぞれの専門家がそれぞれの意見を自由に（好き勝手に）発信している状況です。なので私も好き勝手に発信させてください(笑)もし自分の感覚と合いそうであれば参考にしていただければと思います。私の思う経営者の役割は下記の通りです。

＜経営者の役割＞

①経営理念を作り

②ビジョンを作り・浸透させ

③戦略を作り・実行させる

まず、①は貴社がそもそもどうありたいか？という問いかけです。経営理念については過去のブログでいくらか解説しているので詳細はそちら見ていただければと思います。それを短い文章でまとめたものです。②は貴社のゴールとその方向性の決定です。①を前提として事業が商売として成り立つにはどうするか？について検討します。③は②を達成するために社員がどのように具体的に行動するかを決定し、その行動を管理することです。

この3つは体系的に結びついています。①を達成するには②、②を達成するためには③が必要という流れです。それぞれの詳細はまた後日お話しできればと思います。

2014年3月期決算にてマツダやセイコーエプソンなど865社が繰延税金資産を積み増し、当期純利益が大きく改善したそうです（日経5/28朝刊より）。そもそも繰延税金資産とは何ぞや？ですが、（小難しい）理屈を知りたい方はコチラ

→税効果会計って①

→税効果会計って②

→税効果会計って③

イメージだけでつかむなら、払った税金（法人税や住民税等）の一部を税金の「前払い」と考え、その前払い分を貸借対照表の「資産」として計上することです。資産として計上するということはその分、当期純利益が増えると思っていただいて結構です。

資産は通常、将来会社に「お金が入ってくる」がゆえ資産なのですが、繰延税金資産は将来会社に「お金の支払いがない」がゆえの資産です。税金を前払いしているからその分将来税金を支払わなくていいという理屈です。

・・・今の説明だけでも何ともボンヤリとしてませんか？もちろん会計理論上はキチンと説明のつく資産ですが、現場の感覚から言うと架空（言い過ぎ(笑)）・・・もとい、何となく実在性に乏しい資産なんですね。

皆さんが株式投資（上場会社）をされる際、もし投資先の決算書を見る機会があるのなら、この繰延税金資産に注目してみて下さい。業績が不安定にもかかわらず、多額の繰延税金資産が計上されているようでしたら、その会社の利益はかなり怪しいと疑ってかかっても差支えないかもしれません。

前回に追加して補助金の紹介を致します。ご参照ください。

＜きらめき岡山創成ファンド＞

対象者：

• 県内の中小企業者及び起業予定者
• 中小企業者の団体

対象事業：

• 県内の中小企業者及び研究開発事業（ミクロものづくり分野）
• 地域産業資源を活用した研究開発事業・販路開拓事業等

受付期間：

• 平成26年5月7日～平成26年6月6日（お急ぎください！）

概要：

ちなみにここで言う「地域産業資源」の要件には、

地域情報誌や新聞、テレビで10回程度取り上げられた等があり、

個人的にはなかなか厳しい気がしなくもありません。

詳細はこちら

昨日、岡山県産業振興財団主催の平成26年度支援事業説明会に伺いました。その中で中小企業向けの様々な補助金の説明がなされてました。ここで一部ご紹介します。

＜創業支援系補助金＞

①おかやまチャレンジサポート補助金（岡山県）

補助対象者：

「創業補助金」

県内において、平成26年4月1日から平成27年2月末日に中小企業等として創業又は創業予定の者

「第二創業補助金」

既に事業を営んでいる中小企業等において、平成26年4月から平成27年2月末日までに後継者が先代から事業を引き継いだ上で、業態転換や新事業・新分野に進出する者

補助金額：

100万円以内（補助対象経費の1/2）

受付期間：

平成26年5月19日～7月25日

リンクはこちら

②創業促進補助金（国）

補助対象者：

「創業」

これから創業する者で個人開業又は会社等の設立を行う者（平成25年3月23日以降に設立を行った者）

「第二創業」

既に事業を営んでいる中小企業等において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出する者

補助金額：

200万円未満（事業費の2/3）

残りの資金を金融機関から融資が充分見込めること

受付期間：

平成26年6月30日17時必着

リンクはこちら

①と②は併用できません。興味のある方はご参考ください。

平成26年3月19日に厚生労働省より「医療法人会計基準について」が公表されています。それにつきコメントを加えました。ご参照ください。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=665995320104271&id=495398483830623

民間企業では1997年に導入済の「持株会社」制度がついに医療法人にも導入されるとのことです。それにつきコメントを加えました。よかったらご参照ください。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=516709588438474&id=495398483830623

いよいよ確定申告のシーズンが近づいてまいりました。この時期になるとたまに確定申告のご相談ということで納税者の方から飛び込みのお電話をいただきますが、それに対する回答がほとんど、

「確定申告の時期には税務署主催の無料相談がありますので、それをご利用いただければお金がかかりませんよ。」

となります。これ自ら商売の芽を潰していることに他ならないのですが、納税者の立場に立てば、当然お金はかからない方がいいですから、私も割り切ってお話しさせていただいております。ただ、さすがに何でもかんでも無料相談で済ませるわけにもいかなくて、例えば、不動産の売却による譲渡所得等、金額的影響や難易度が高い案件については無料相談では未対応となり、我々税理士が対応することになるのだと思います。逆に無料相談の対象となるのは、住宅ローン控除、医療費控除、年金所得(*1)、簡易な事業所得・不動産所得（消費税含む）、贈与税あたりでしょうか。

*1  公的年金収入が400万円以下であり、かつ、公的年金以外の所得金額が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。ただし、住民税の申告は必要な場合がありますので詳細はお住まいの市区町村にお尋ねください。

私は昨年から税務署主催による「記帳指導」というのをやっております。記帳指導とは新規開業の個人事業者で帳簿の記帳がよくわからないという方に対して、税務署が税理士を派遣する制度です（無料）。1年間で計4回、個人事業者のもとへ指導に伺うわけですが、いよいよ最終回（第4回目）の時期が近づいてきました。

4回目は当然、確定申告書の作成を行う予定です。確定申告には２つの方法があり、一つはe-Tax（ネット）による申告、もう一つは紙による申告です。国税庁は近年e-Taxを猛烈？にプッシュしているので、税務署の方からは「是非e-Taxを勧めてください！」と念を押されてます。私が担当している個人事業者の方々は今のところe-Taxに前向きな感じです。
ところでこのe-Taxですが、個人的な感想としては「非常に使いやすい」と思っています。手続も簡単ですし、税務署に出向く、あるいは郵送の手間が省けます。申告書自体そもそもネット上で作成できるので、それをそのまま送信するだけなんですね。なので税務署の回し者というわけではないのですが、私からもe-Taxはお勧めです。

e-Taxをはじめるにはパソコン等のネット環境が必要な点は言うまでもありませんが、他に下記の準備が要ります。

1. 住基カード（電子証明書入り）の入手
2. カードリーダの購入（5,000円程度）

1は市役所等で入手します。その時、電子証明書の申請も必要となります。2は家電店で購入できます。ちなみに私が使ってるカードリーダはSCR331DI-NTTComです。

これらの準備が整えばe-Taxが可能となります。この手間が大変！というご意見も確かにありますが、興味ある方はチャレンジしてみてください。